2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号 日本は、ＷＨＯ、ＩＴＵ、ユネスコ、ＩＭＯなどの過去四機関のトップを輩した経験がありますが、二〇一五年以降の組織トップの人事実績は皆無、ゼロになっています。国連や国際機関への拠出金に見合った人員の輩出、存在感、リーダーシップが求められている中で、日本から発信力のある優秀な国際人材を計画性を持って養成し、輩出できるよう、日本政府、外務省には引き続き努力を続けていただきたいと考えます。 有村治子